2018年4月6日に第196回国会に提出され、6月29日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決成立して、同年7月6日公布、翌2019年4月1日順次施行されています。
正式には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」と呼ばれるものでについて取り上げてみます。
既に大企業では施行されていて、2020年4月から中小企業にも適用されるので、会社で働く皆さんはこれから多かれ少なかれ影響を受けます。
本当に私たちの働き方に画期的に違いをもたらしてくれるものと言えるのでしょうか？
働き方改革関連法
【残業時間の上限】
・45時間/月 360時間/年
（施行 大企業2019年4月～、中小企業2020年4月～）
【労働時間の上限】
・720時間以内/年
・複数月平均80時間以内（休日労働含む）
・100時間未満/月（休日労働含む）
※45時間/月を超えることができるのは年間6ヶ月まで
→違反した場合は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金のおそれ
【有給休暇】
5日/年確実に取得が必要。
改革後の5つの変化と2つの懸念
【変化】
①勤める企業や部署により、働きやすさや待遇の差が広がり、会社員の収入が減る可能性が高い。
残業が減り、残業代を生活のアテにしている人は危険です。早急に別の稼ぐ方法を見つけましょう。
②管理職や下請け企業の負担が増える。
どちらに残業代は基本的に出ないために、「会社での労働時間」だけに気を取られていると無理が出てくる可能性が高いです。
③仕事の自動化や外部発注の活用が課題になる。
AIやRPAなどの人件費がかからない労働力の活用や、外部発注や「ランサーズ」や「クラウドワークス」などでのフリーランスの活用をうまく行えるかがカギとなるかもしれません・。
④効率を求めるあまり商品やサービスの質が低下する。
決して負荷をかけたいとは思いませんが、従業員が大事な事を見失い、会社が淘汰されていく懸念すら感じます。
⑤余暇の過ごし方で個人能力差が広がる。
もっと仕事をしたいという熱意やエネルギーがある人は、学習したり振り返る事などにより自己鍛錬をしていくでしょう。続きの見出しでいくつか提案します。
【懸念】
①根本的には通勤時間を減らすことの方が重要な気がします。
今回の新型コロナウイルスの感染リスクから確信を深めているんですが、満員電車で実際の仕事よりも疲弊し、車やバイクでも事故のリスクがあり、皆決まった時間に働くようになると余計に局所的な混雑が起こるのではないかと考えます。
↓
今回の記事とはズレますが営業職という立場からは「リモートワーク」「テレワーク」「在宅勤務」を進めていきたいと考えています。
②どこからどこまでが仕事時間になるのか？
例えば・・・
会議後にアイデアを考えるためにカフェで一息つきついている時にすばらしいアイデアが浮かんだ時は？
配送の仕事で遠方まで宿泊したり、朝早く移動したり、夜遅くまで接待した場合の時間の計算は？
さらに言うと、工場内で同じ商品を作るのに1時間かかかる人と10分で仕上げてしまう人の時間の評価はどうすればいいのか？
自分自身はどう有効活用できるか？
社会の大きな流れを変えることは難しいですし、流れに逆らうことも賢明ではありません。
なので、決められたルールをしっかり把握しておくとともに、それを自分の都合の良いようにどう利用できるか？どのように自分の身を守るべきか？をよく考えて行動していくことが重要だと考えます。
【提案】
副業をやってみる！
多大なエネルギーを要しますが、実際に現在ブログ×2個とYoutubeを始めてみています。結果はまだまだ出ていませんが多くの気づきやスキルの向上がみられます。まだ始めたばかりなので、ある程度続けてみてから結果を報告したいと思います。
プライベートを充実させる！
皆さんのそれぞれのライフステージによって、友人や恋人を見つけるために夜な夜な習い事をしたり飲み歩く、または交際相手や家族との濃密な時間を育む、子育てや介護やボランティアなど「人のためになる」活動に時間を充てることにより、人生観も変わってくるかもしれません。
転職活動・それに向けて準備を始める！
いわゆる「ブラック企業」で体力・時間を奪われ続けていて、サービス残業が増えてタダ働きが増えるようならすぐに辞めましょう。会社や自分にもう先は無い場合は、改革を逆手にとって転職活動やそれに確実つながる資格や学校に通うのもおススメです。